特許・商標関連の法改正:1993-1998
平成１０年（1998年）改正
- ０１．［特許］損害賠償額算定（逸失利益算定）の容易化
- ０２．［特許］無効審判の審判請求書における理由の要旨変更の禁止
- ０３．［特意］拒絶確定出願の先願権の消滅
- ０４．［意匠］部分意匠制度の導入
- ０５．［意匠］創作容易性要件の引上げ
- ０６．［意匠］拡大先願権の導入
- ０７．［全域］優先権書類のデータ交換の導入
平成８年（1996年）改正
- ０１．［商標］一出願多区分制の導入
- ０２．［商標］不使用の駆け込み使用の防止
- ０３．［商標］登録料分納制度の導入
- ０４．［商標］付与後異議申立制度の導入
- ０５．［商標］立体商標制度の導入
- ０６．［商標］団体商標制度の導入
- ０７．［商標］商標権侵害の法人重課の導入
- ０８．［商標］指定商品の書換制度の導入
- ０９．［商標］更新時実体審査・使用チェックの廃止
- １０．［商標］連合商標制度廃止
平成６年（1994年）改正
- ０１．［特許］外国語書面出願制度の導入
- ０２．［特許］付与後異議申立制度の導入
- ０３．［特許］存続期間の改定
- ０４．［特許］特許発明の技術的範囲解釈の明文化（明細書の参酌）
- ０５．［特許］特許料追納による特許権回復の導入
- ０６．［全域］ＴＲＩＰｓ協定発効（国際優先権の拡大等）
平成５年（1993年）改正
- ０１．［特許］新規事項追加の禁止
- ０２．［特許］最後の拒絶理由通知後の、特許請求の範囲への新論点追加の禁止
- ０３．［特許］補正却下不服審判の廃止
- ０４．［実用］無審査制度の導入